Working Holiday
ワーキングホリデーは2国間(日本とオーストラリア)の協定に基づいて、青年(18~25歳または30歳)が異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うための一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度。
申請するには
各国の大使館やイミグレーションの開設する公式HPをご覧ください。
「ラウンド」とは
日本からオーストラリアへ来る人の割合は半数以上です。
ワーキングホリデーを利用される方にとても人気の「ラウンド」とは、その名のとおりオーストラリアを一周するという長期的旅行の事です。
資金をためつつ、オーストラリアの様々な地域で働きつつ時間をかけて移動するといった旅行の方法の一つです。
給料、最低賃金はどのくらいか
オーストラリアの政府が制定する最低時給は$15.51(これは他国の倍以上)。農場の場合は$18と少し高め目の設定。
ただしワーキングホリデーは税務上”非居住者”扱いになる。
所得税⇒最低29%と高めの設定。
また、”非居住者”には低所得者向けの優遇措置適用はされません。(実質受け取れる賃金は異なります。)
天候の良さ、資源バブルでの景気の良さ、観光業へのアルバイトが多数あり時給が安定しているのがメリットだった。しかし、2012年以降、景気が急落、現在求人情報が減りつつある。(なお探せば多々出てきます。)
学校に通える時間
ワーキングホリデーを利用している方が学校に通う場合、時間が限られておりますが、4か月と決まっております。
Australia 留学
もしもあなたが、Australia の教育機関へ、3か月以上の留学を目的とした場合に申請するものを「学生ビザ」または「ワーキングホリデービザ」といいます。
日本人がここAustraria へ入国するにあたって必ず「ビザ」というものが必要です。「ビザ」は「入国審査書」です。必ずビザを所得してからでないと入国は不可能です。もし、3か月以内での滞在であれば「テンプラリービザ」が必要です。
教育機関とは
オーストラリアでは、「語学学校」 「TAFE」 「専門学校」 「大学」のいずれかの学校の事を言います。
政府認定校
政府認定校のコースをフルタイム(週25時間以上)で受講することが条件とされており、このコース期間中はオーストラリア国内に滞在することができます。
ワーホリビザでも就労可能
週20時間までであれば、就労が認められております。ですので学費をアルバイトして賄いながら、学校に通うことが認められております。
延長することも可能なためもっと勉強したい方には、延長もおすすめです。
学生ビザ申告条件
【十分な資金がある】
オーストラリア留学中に困らないで生活ができる程度の資金(多額でなくてもよい)。
【政府認定校であること】
入学先の、教育機関が政府認定の学校に限られております。
【学生ビザの規則を理解すること】
学生ビザを所得するにあたって、オーストラリアの移民局の規定する、移民法学生ビザの規則を十分に理解すること。
【入学許可書】
政府認定校に入学手続きを行い、学費の納入後に学校より発行される、COE(入学許可書)が必要となります。入学許可書は学生ビザ申請者にのみ発行され、ETASやワーキングホリデービザにて入学予定の方は発行はされません。
【OSHの加入】
OSHC(Oversea Students Health Cover)と呼ばれる、海外留学生保険に加入する必要があります。
【健康状態】
心身ともに健康である必要があります。原則、日本国籍の方は健康診断、レントゲン診断は免除となりますが、申請内容によってはオーストラリア大使館指定病院で健康診断、レントゲン診断を受けるよう指示があります。
【年齢】
年齢は6歳以上と決められております。
まとめ
【学生ビザ】
年齢 / 6歳以上の方ならだれでも所得可能
教育機関 / 政府認定校に限る(週25時間以上がMUST)
⇒コース期間中であればオーストラリアに滞在することができます
就労 / オーストラリアでは働くことは可能です。(ただし週20時間まで)
延長 /可能
学生ビザの場合、勉強をすることが目的なので、働くよりも学校がメインになります。ですがオーストラリアの最低賃金は他国に比べても高いので、ワーキングホリデーが終わってしまった方も、学生という形で残っている方がほとんどです。
【ワーホリビザ】
2国間の協定に基づかれた査証。
年齢 /18歳以上
申請方法/大使館やイミグレーションの開設する公式HP
最低賃金/AU$15.5(他国の倍以上) 農場の場合AU$18
所得税率/29%
ワーキングホリデーは、あくまでもホリデー。企業から見ると、海外でどんなに必死で働いたとはいえ、ホリデーはホリデーです。ですのであまりお勧めいたしません。
学生ビザとワーホリビザでは学習ができる時間、労働時間、当たり前ですが異なります。仕事を第一優先にするか、学習を第一優先にするかどちらかをしっかり考え、何が自分の将来に役立つのか、日本での資金調達してからゆくのがおすすめです。